アフターコロナについて|堺市 南大阪の倉庫・土地、不動産のことなら ミライエまで!売買・賃貸の仲介、管理はお任せください!

お電話でのお問合せ

072-350-3828

【営業時間】9時~18時 【定休日】日曜日、祝日、土曜日(第2第4)、年末年始、夏季休暇、GW

2020年06月25日

アフターコロナについて

各業界に深刻な経済的打撃を与えている新型コロナウイルスですが、今後不動産業界、市況はどうなるのでしょうか?
コロナによって不動産業界が受ける変化は、セクターによって大きく異なると考えられます。 今回のコロナで、一番大きなダメージを受けたのがホテルや民泊などです。
特にインバウンドの依存度が高かった物件は当面、復調は難しいはずです。
企業のオフィス需要については、『リモートワークが進展するとこれまでのように広いオフィスは不要では』との声もありますが、すぐに縮小はしないとみられています。もともとオンライン業務に移行しやすいIT企業などはそうですが、多くの企業では『三密』を避けるため、以前よりも隣の人との間にスペースが必要になる。そのため、面積の広いオフィスの需要は今後もある程度は続く可能性が高いはずです」 そして、気になる住宅市場については、まだ様子見状態が続いているのかな?という状況です。 「持ち家、賃貸ともに3月4月と売買数自体は大幅に減少しています。一部で投げ売りが起きるのではという話も一部ありましたが、あくまで超限定的な話であり、市場価格に影響を及ぼすほどのボリュームではありません。」

今後、地方移転が一気に加速する可能性は低い

アフターコロナは多くの人が都心を離れ、郊外や地方への移住が進むという声も聞かれますが、私自身、それは限定的な現象だと見ています。現在、’90 年代バブル時と比較して、東京だけがダントツで不動産価格が上がっている状態です。札幌、大阪、名古屋、福岡などの都市圏は’90 年代のまだ6割止まり。今後、オフィスの地方移転のようなことがあれば、地方の物件価格が上がるための材料にはなると思いますが、その動きがすぐに始まる可能性は高くないと考えています」 仮に今後、コロナの第2波、第3波があった場合、人口密度が高い大都市に住むことはリスクと見なされるかもしれないが、それもあくまで先の話かなといった感じです。

地方自治体の格差が不動産価格に大きく影響

さらにもうひとつ、今後、注目すべきなのが自治体の経営力ではないかと思います。 「最近、財政の非常事態宣言を出す自治体が増えています。数年すると財源が枯渇するような自治体は、選ぶべきじゃありません。逆に選ぶべきは、経営がうまくいっている自治体の物件です。税収が潤沢なら行政サービスが安定し、暮らしやすい土地になるので、不動産価格は安定します。こうした自治体の経営力も今後は不動産価格に反映されていくのではないでしょうか。不動産市況は需要と供給で成り立っているので、都心でも地方でも弱いところは弱くなり、強いところは強くなる。優勝劣敗が激しくなり、格差がますます広がると思います。
今日書いたものは、あくまで個人の見解です。。 
明るい未来を描いて生きていきたいですね! !


ページの先頭へ